消費税特別措置法は本年度末で失効し、自治体を含む多くの事業者が二重課税を課す根拠としている総額表示義務という字句は意味を失います。総額表示義務の無効に合わせて、「二重課税問題解消の方策」などを著してきました。http://www.selfdecl.jp/

「総額表示」に代えて消費税法第６３条の「正しい価格の表示」であれば消費者は買い物のたびに直接消費税１０％／８％の支払いを強いられません。
「正しい価格」は「課税標準である対価の額＋間接消費税」であって、この価格は所謂「本体価格」で、課税標準を本体価格にしないので二重課税になりません。
　本体価格で取引した年間売上に係る事業者の消費税納付額は、消費税法で定める計算により「価格に含まれる間接消費税から仕入れに係る消費税を控除した額」です。

「正しい価格の表示」にするだけで事業者は売上げを伸ばすことができ、「正しい価格の表示」が地域全体で定着すると街が活性化し、コロナ禍で落ち込んだ経済を復活させることができ、例えばどこかの店舗が「正しい価格の表示」にすると近隣の事業者から街全体の事業者へと波及していきます。
「正しい価格の表示」に切換えるときは、店舗のレジを本体価格決済用に調整し、レシートに売上金額と間接消費税額を印字するように調整が必要です。
「正しい価格の表示」で直接消費税を収奪しなくなることにより経営に影響がある場合、カード決済する消費者に付与しているポイントの仕組みを無くすなど工夫してもなお支障があれば表示する本体価格を見直すことになります。

総務省からの通知文書000269588.pdf 及び 000269591.pdf は、憲法第３０条を根源とする無効文書です。これに囚われている自治体が直接消費税を収奪し、或いは収奪させる行為は無効であり、不法行為の根拠になっている自治体の規定なども無効です。

「正しい価格の表示」が定着した地域に導入する住民拠金付き自動決済システムは事業者独自の決済システムと競合するものでなく、何れのシステムでも「住民拠金」が地域コミュニティの口座に集積します。
集積したお金はとりあえずコロナ禍で困窮した生活者に向けられるでしょう。

　昨今人々は暗闇の中で生活しているようで、地域、日本、世界が抱える課題を市民の創造力で解決する、その方法の一つが自動決済／企業独自の決済／住民拠金システムです。
これは下図概念図のとおり取引の決済と住民拠金のお金の流れを示すもので、法的妨げのないシステムです。

住民拠金システムは、これまで１０％／８％お直接消費税が収奪されていたところを５％程度の住民拠金に代えて社会貢献に役立てるものです。
この自動決済システムは、企業が総額表示義務と決別して価格や料金表を消費税法第６３条の「課税標準である対価の額＋間接消費税」の「正しい価格の表示」にすることです。
納税義務者が税務署に納付する消費税額は消費税法のとおり「価格に含まれる年間の間接消費税額 － 年間の課税仕入れに係る消費税額」です。
このシステムの適用で振込額が減って経営に影響がある企業はポイント付与しないなど工夫してもなお経営悪化するときは「課税標準である対価の額」を引き上げて調整できます。

システムの普及の旗振りは自治体が行いますが、住民の支持を受けている地方議員にも個別の事業者の啓発が期待されます。
何れも事業者に正しい価格の表示へのコペルニクス的転回を迫り、コロナ禍により落込んだ経済の立直しや自然災害等の復旧、地域の活性化、財政規律の復活、など様々の課題解決に必要なお金の調達に貢献する住民拠金を促します。
年間個人消費額を１００万円とした場合５万円の住民拠金額／人で口１０万の人街では５０億円の住民拠金が自治体口座に集積されます。まず自治会を活性化するため自治会費の無償化、通信費補助、タブレットの購入補助などが考えられます。

一刻も早いコロナ汚染の終息が望まれますが、今年度末に向けての二重課税解消のキーワードは「世のなか安穏なれ　正しい価格の表示広まれ」です。2021.02.15

N`POセルフデクル　ソーシャルデザイン機構
代表　清水　博　1941.01.11生まれ
滋賀県守山市今市町１３９－４

消費税の二重課税問題解消の旗手を任じているソーシャルデザイン機構です。

政府が課している総額表示義務により国民は消費税の二重課税に晒されており、誰もが通報してこなかったこの問題はいつまでも放置しておけない重大事です。

総額表示義務の無効に係る法規は次のとおりです。

消費税法第５条　事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、この法律により、消費税を納める義務がある。
日本国憲法第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
日本国憲法第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

事業者が損をしないように売値（＝課税標準である対価の額）を決めると自ずと間接消費税が含まれるのが「正しい価格の表示」＝「課税標準である対価の額＋間接消費税」で、これに直接消費税を加算する「総額表示」は消費者に直接消費税の支払いを強いる二重課税表示です。

「正しい価格の表示」は、消費税の「いろは」 の手法で憲法違反・無効である直接消費税の収奪に係る行為を無くします。
収奪を止めた後の構想は、消費者が支払う直接消費税の半分を消費者に還元し、残りの半分を公共のために振向け、地域・地区に還流するというものです。
収奪額＝ＧＤＰ×消費寄与率６０％×消費税率（１０％）＝GDPが５００兆円であれば３０兆円／年で見積もり、地域・地区の地方議員が旗手となり消費者への還元及び還流の仕組みを構築・運用してもらうことになります。

今年の選挙戦略は、消費税に不満がある住民の声を代弁する議員が直接消費税に係る不法行為を地方議会・国会で暴き、「正しい価格の表示」の定着をマニュフェストにするだけで候補者は当選するようにします。
地方・国政選挙の立候補予定者はそのマニュフェストを地域の有権者に丁寧に説明する、又は、誘いのある政党に登録することで、供託金だけで立候補できるように支持者の物心両面の後援を得るように工夫します。

今年予定されている地方選挙及び秋の衆院選のすべての立候補予定者に今年の選挙戦略を組織を通じて伝えます。

議員に当選された方々は、まず二重課税解消のため次の何れかを実行に移し、コロナ禍で毀損した地域経済を回復させるため「社会貢献拠金システム」を運用します。
・地方議会で決議し「国民に価格に含まれる間接消費税の負担及び決済時に直接消費税の支払いを強いる総額表示義務の無効化を求める意見書」を国会に提出する。
・法的根拠のない総額表示に関連する文書・主張・表示等は憲法違反であるので関連するWebサイトを閉鎖するよう財務省・国税庁に勧告する。

今年の選挙は、立候補者と有権者の思いとが一致し、実現可能で分かり易いマニュフェストにすることで有権者が自発的に選挙運動してくれると金のかからない選挙にすることが望まれます。

2021.01.14

ＮＰＯセルフデクル　ソーシャルデザイン機構
代表　清水　博　80歳
滋賀県守山市今市町１３９−４

消費税の二重課税問題解消の旗手を任じているソーシャルデザイン機構です。

政府が課している総額表示義務により国民は消費税の二重課税に晒されており、誰もが通報してこなかったこの問題はいつまでも放置しておけない重大事です。

総額表示義務の無効に係る法規は次のとおりです。

消費税法第５条　事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、この法律により、消費税を納める義務がある。
日本国憲法第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
日本国憲法第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

事業者が損をしないように売値（＝課税標準である対価の額）を決めると自ずと間接消費税が含まれるのが「正しい価格の表示」＝「課税標準である対価の額＋間接消費税」で、これに直接消費税を加算する「総額表示」は消費者に直接消費税の支払いを強いる二重課税表示です。

「正しい価格の表示」は、消費税の「いろは」 の手法で憲法違反・無効である直接消費税の収奪に係る行為を無くします。
収奪を止めた後の構想は、消費者が支払う直接消費税の半分を消費者に還元し、残りの半分を公共のために振向け、地域・地区に還流するというものです。
収奪額＝ＧＤＰ×消費寄与率６０％×消費税率（１０％）＝GDPが５００兆円であれば３０兆円／年で見積もり、地域・地区の地方議員が旗手となり消費者への還元及び還流の仕組みを構築・運用してもらうことになります。

今年の選挙戦略は、消費税に不満がある住民の声を代弁する議員が直接消費税に係る不法行為を地方議会・国会で暴き、「正しい価格の表示」の定着をマニュフェストにするだけで候補者は当選するようにします。
地方・国政選挙の立候補予定者はそのマニュフェストを地域の有権者に丁寧に説明する、又は、誘いのある政党に登録することで、供託金だけで立候補できるように支持者の物心両面の後援を得るように工夫します。

今年予定されている地方選挙及び秋の衆院選のすべての立候補予定者に今年の選挙戦略を組織を通じて伝えます。

議員に当選された方々は、まず二重課税解消のため次の何れかを実行に移し、コロナ禍で毀損した地域経済を回復させるため「社会貢献拠金システム」を運用します。
・地方議会で決議し「国民に価格に含まれる間接消費税の負担及び決済時に直接消費税の支払いを強いる総額表示義務の無効化を求める意見書」を国会に提出する。
・法的根拠のない総額表示に関連する文書・主張・表示等は憲法違反であるので関連するWebサイトを閉鎖するよう財務省・国税庁に勧告する。

今年の選挙は、立候補者と有権者の思いとが一致し、実現可能で分かり易いマニュフェストにすることで有権者が自発的に選挙運動してくれると金のかからない選挙にすることが望まれます。

2021.01.14

ＮＰＯセルフデクル　ソーシャルデザイン機構
代表　清水　博　80歳
滋賀県守山市今市町１３９−４

消費税の二重課税問題解消の旗手を任じているソーシャルデザイン機構です。

政府が課している総額表示義務により国民は消費税の二重課税に晒されており、誰もが通報してこなかったこの問題はいつまでも放置しておけない重大事です。

事業者が損をしないように売値（＝課税標準である対価の額）を決めると自ずと間接消費税が含まれるのが「正しい価格の表示」 http://www.selfdecl.jp/image/koumyou.png （＝「課税標準である対価の額＋間接消費税」）で、これに直接消費税を加算する表示を「総額表示」と称して消費者に直接消費税の支払いを強いる二重課税です。

陰鬱な世相の陰に隠れている「正しい価格の表示」という光明は、消費税の「いろは」 の手法で無明の闇となっている憲法違反・無効である直接消費税の収奪に係る行為を晴らします。下記は http://www.selfdecl.jp/index001.html に掲載しています。

1：政府は、総額表示義務の無効宣言を自発的に発表する
2：総務省は、000269591.pdf、000269588.pdfのような無効文書を自主的に取り下げる
3：公共料金を徴収する機関は、率先して直接消費税の課税を止める
4：企業は「正しい価格の表示」へコペルニクス的転回し、これを公表する
5：企業はコペルニクス的転回するＩＴモジュールを開発する
6：主権者である国民が関係機関の不法行為を監視・公表する

消費税に不満をもつ住民の声を代弁する議員が直接消費税に係る不法行為を地方議会・国会で暴けば無明の闇は自ずと晴れます。
「正しい価格の表示」の定着をマニュフェストにする候補者は当選が約束され、地方議員・国会議員は上記１～４の当事者に不法行為を止めるよう迫ることができます。

これを実際の選挙に適用してもらえると様々にソーシャルデザインできます。

2021.01.08

ＮＰＯセルフデクル　ソーシャルデザイン機構
代表　清水　博　80歳
滋賀県守山市今市町１３９−４

１２月２６日（土）　晴れ模様　やや強い風
参加者　１０名　女子７名　男子３名
定刻の10：00にスタート　帰着時刻　10：３２

気温が低く、風が強い中市民運動公園にむかった。
１１月に家の中で転倒して怪我をされた方が参加されたご夫妻が、途中で引き返された。

スマフォでもポッポの会のサイトに辿り着けます。
コロナ以前に参加していたメンバーに御覧頂ければ、参加者は増えるかもしれません。

来年１月は９日が初ウオーキングです。

消費税の「いろは」をUPしています。http://www.selfdecl.jp/index001.html
アクセスしてください。