消費税の二重課税問題解消の旗手を任じているソーシャルデザイン機構です。

政府が課している総額表示義務により国民は消費税の二重課税に晒されており、誰もが通報してこなかったこの問題はいつまでも放置しておけない重大事です。

事業者が損をしないように売値（＝課税標準である対価の額）を決めると自ずと間接消費税が含まれるのが「正しい価格の表示」 http://www.selfdecl.jp/image/koumyou.png （＝「課税標準である対価の額＋間接消費税」）で、これに直接消費税を加算する表示を「総額表示」と称して消費者に直接消費税の支払いを強いる二重課税です。

陰鬱な世相の陰に隠れている「正しい価格の表示」という光明は、消費税の「いろは」 の手法で無明の闇となっている憲法違反・無効である直接消費税の収奪に係る行為を晴らします。下記は http://www.selfdecl.jp/index001.html に掲載しています。

1：政府は、総額表示義務の無効宣言を自発的に発表する
2：総務省は、000269591.pdf、000269588.pdfのような無効文書を自主的に取り下げる
3：公共料金を徴収する機関は、率先して直接消費税の課税を止める
4：企業は「正しい価格の表示」へコペルニクス的転回し、これを公表する
5：企業はコペルニクス的転回するＩＴモジュールを開発する
6：主権者である国民が関係機関の不法行為を監視・公表する

消費税に不満をもつ住民の声を代弁する議員が直接消費税に係る不法行為を地方議会・国会で暴けば無明の闇は自ずと晴れます。
「正しい価格の表示」の定着をマニュフェストにする候補者は当選が約束され、地方議員・国会議員は上記１～４の当事者に不法行為を止めるよう迫ることができます。

これを実際の選挙に適用してもらえると様々にソーシャルデザインできます。

2021.01.08

ＮＰＯセルフデクル　ソーシャルデザイン機構
代表　清水　博　80歳
滋賀県守山市今市町１３９−４