１１月１４日（土）　快晴　微風
参加者　１１名　女子８名　男子３名
定刻の10：00に運動公園に向かった。　帰着時刻　10：47
木々の色づきが美しく、路面も落ち葉で賑やかであった。

「poppono」で検索できるこのポッポの会のブログを見てもらえるように皆様からのご意見をお待ちします。

恒例の消費税問題の論議です：

「政府は総額表示義務を無効宣言せよ」と題する提言を11.12に首相官邸に送信しました。

法に定めのない総額表示義務、政府の無効宣言に関わらず、ＳＮＳ発信や口コミなど皆様の取組みで本体価格での決済を企業に促せば皆様の生活にゆとりが生まれます。

例えば、毎月支払う水道料金に直接消費税を加算して請求しないように地域の市会議員から自治体の水道事業者に申し入れしてもらうと自治体の水道料金規定を見直す議論が市議会で行われ、最終的に住民の意見で水道料金の支払いが１０％少なくなります。

同様に、有権者が議員立候補者をけしかけて「電気料金や放送受料などの公共料金の支払い額について関係機関に掛け合い、〇月から請求額を１０％減額させます。」のような選挙公約とさせることができます。

次回は企業の対応について言及します。

１１月７日（土）　曇天　無風
参加者　３名　女子１名　男子２名
小雨模様であったので、最小催行人数であった。
定刻の10：00に運動公園に向かった。　帰着時刻　10：３５
木々の色づきが美しく、路面も落ち葉で賑やかであった。

全ての国民・事業者・団体・行政がかかわる総額表示義務の呪縛を解き放すため、消費税の総額表示義務を無効にするシナリオ を公開しました。

消費者のみな様は、本体価格で買い物ができ、家計に１０％のゆとりができます。

消費税の総額表示を義務化しているのは政府ですが、本体価格での取引が一般的になれば義務化の呪縛から解き放されます。
政府が死守したい消費税の総額表示を義務を無効にするのが上記シナリオです。

このシナリオに賛同していただきたくよろしくお願いします。

１０月３１日（土）　快晴　無風　ウオーキングに快適な気温
参加者　１２名　女子８名　男子４名
コロナ騒ぎ後最多の参加者数であった。
定刻の10：00に運動公園に向かった。　帰着時刻　10：45

二重課税問題解消の件

解消のシナリオは先週の記事の通りであるが、これを実行する手順は予算委員会などで国会議員が政府に二重課税政策の誤りを糺すことから始まる。
これをきっかけにこの問題が国民的話題なり議論が盛り上がる。
二重課税政策の解消と言う国民的話題を受けて政権党が解消の宣言をしない場合、国会の解散総選挙に移行する。
その時期はコロナ問題が終息する目途がつく頃と想定される。
二重課税解消を求める国民の支持を取り付けた新しい政権が二重課税問題を解消する。

本日の参加者は８名でした。天候も良くなりウォーキングにもってこいの季節になりました。１０月第５週の３１日は更に多くの参加を期待します。
ポッポの会の代表代行として、ウォーキングしながら次のメッセージのように消費税にまつわる話題を話し合えるといいなと思っています。

さて、みな様は日々の買物でチラシや値札にある「本体価格（＋税）」、「参考価格」などの表示を目にされているでしょう。

店舗などで損をしないように売値（＝課税標準である対価の額）を決めると自ずと（間接）消費税が含まれて表示されるのが価格で、これが「本体価格」であってこれは「課税標準である対価の額＋間接消費税」で表されます。

一方、「本体価格（＋税）」や「参考価格」などは「総額表示」といい「本体価格」に消費税を上乗せした価額で、「課税標準である対価の額＋間接消費税＋直接消費税」で表せるように消費者に上乗せ消費税（直接消費税）の支払いを強いるもので二重課税になります。
法律に明記されていない直接消費税の授受に係るあらゆる行為は日本国憲法第３０条の条規に反します。

あらゆる取引で直接消費税の授受が発生しないよう売手は「本体価格」だけを表示し、又は請求書で請求し、買手は「本体価額」（＝「正しい価格の表示」）だけの支払いをすべきです。

「総額表示」が蔓延している社会で「正しい価格の表示」を啓発することに賛同して頂ける方からの「コメント」をお待ちします。

2020.10.24

暫定代表代行　清水　博 79歳　http://www.selfdecl.jp/　iso@selfdecl.jp
滋賀県守山市今市町１３９－４

経済の落込み・自然災害復旧・復興の拠金の呼びかけ

来年度から総額表示特別措置法が失効するのに伴い、総額表示義務はなくなるので、消費者が直接消費税１０％相当額を支払う義務はありません。

消費税法第５条に「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」とあり、同法第６３条により課税資産は消費税額相当額を含めた料金や価格により取引しなければならないので、事業者は値札やチラシに掲げる価格表示のあり方を遅くても今年度末までに全面的・抜本的に見直して消費者に公表しなければなりません。

国難と言えるコロナ禍による経済の落ち込みや頻発する自然災害の復旧・復興に係る莫大な費用を捻出しなければならない状況にあるところ、行政だけに任せず「収奪されてきた直接消費税１０％」に代えてマイナンバーカードなどを電子媒体とする口座振替即時決済システムにより消費者が取引の決済時に「社会貢献５％拠金」し、コミュニティの口座に積み上げ、住民コミュニティが地域の復旧・復興に支出する仕組みが考えられます。

マイナンバーカードを電子媒体とする口座振替即時決済システムの概念図を示します。

消費者のみな様は日々の買物で消費税に代え５％拠金し、住民コミュニティ（自治会）の一員として地方行政とともに地方創生拠金システムを運用し、様々な課題を解決する地域ソーシャルデザインを推進して地域主権を確立に参画しようではありませんか。

2020.08.10

ＮＰＯソーシャルデザイン機構
代表　清水　博　79歳　http://www.selfdecl.jp/
滋賀県守山市今市町１３９－４