消費税特別措置法は本年度末で失効し、自治体を含む多くの事業者が二重課税を課す根拠としている総額表示義務という字句は意味を失います。総額表示義務の無効に合わせて、「二重課税問題解消の方策」などを著してきました。http://www.selfdecl.jp/

「総額表示」に代えて消費税法第６３条の「正しい価格の表示」であれば消費者は買い物のたびに直接消費税１０％／８％の支払いを強いられません。
「正しい価格」は「課税標準である対価の額＋間接消費税」であって、この価格は所謂「本体価格」で、課税標準を本体価格にしないので二重課税になりません。
　本体価格で取引した年間売上に係る事業者の消費税納付額は、消費税法で定める計算により「価格に含まれる間接消費税から仕入れに係る消費税を控除した額」です。

「正しい価格の表示」にするだけで事業者は売上げを伸ばすことができ、「正しい価格の表示」が地域全体で定着すると街が活性化し、コロナ禍で落ち込んだ経済を復活させることができ、例えばどこかの店舗が「正しい価格の表示」にすると近隣の事業者から街全体の事業者へと波及していきます。
「正しい価格の表示」に切換えるときは、店舗のレジを本体価格決済用に調整し、レシートに売上金額と間接消費税額を印字するように調整が必要です。
「正しい価格の表示」で直接消費税を収奪しなくなることにより経営に影響がある場合、カード決済する消費者に付与しているポイントの仕組みを無くすなど工夫してもなお支障があれば表示する本体価格を見直すことになります。

総務省からの通知文書000269588.pdf 及び 000269591.pdf は、憲法第３０条を根源とする無効文書です。これに囚われている自治体が直接消費税を収奪し、或いは収奪させる行為は無効であり、不法行為の根拠になっている自治体の規定なども無効です。

「正しい価格の表示」が定着した地域に導入する住民拠金付き自動決済システムは事業者独自の決済システムと競合するものでなく、何れのシステムでも「住民拠金」が地域コミュニティの口座に集積します。
集積したお金はとりあえずコロナ禍で困窮した生活者に向けられるでしょう。

　昨今人々は暗闇の中で生活しているようで、地域、日本、世界が抱える課題を市民の創造力で解決する、その方法の一つが自動決済／企業独自の決済／住民拠金システムです。
これは下図概念図のとおり取引の決済と住民拠金のお金の流れを示すもので、法的妨げのないシステムです。

住民拠金システムは、これまで１０％／８％お直接消費税が収奪されていたところを５％程度の住民拠金に代えて社会貢献に役立てるものです。
この自動決済システムは、企業が総額表示義務と決別して価格や料金表を消費税法第６３条の「課税標準である対価の額＋間接消費税」の「正しい価格の表示」にすることです。
納税義務者が税務署に納付する消費税額は消費税法のとおり「価格に含まれる年間の間接消費税額 － 年間の課税仕入れに係る消費税額」です。
このシステムの適用で振込額が減って経営に影響がある企業はポイント付与しないなど工夫してもなお経営悪化するときは「課税標準である対価の額」を引き上げて調整できます。

システムの普及の旗振りは自治体が行いますが、住民の支持を受けている地方議員にも個別の事業者の啓発が期待されます。
何れも事業者に正しい価格の表示へのコペルニクス的転回を迫り、コロナ禍により落込んだ経済の立直しや自然災害等の復旧、地域の活性化、財政規律の復活、など様々の課題解決に必要なお金の調達に貢献する住民拠金を促します。
年間個人消費額を１００万円とした場合５万円の住民拠金額／人で口１０万の人街では５０億円の住民拠金が自治体口座に集積されます。まず自治会を活性化するため自治会費の無償化、通信費補助、タブレットの購入補助などが考えられます。

一刻も早いコロナ汚染の終息が望まれますが、今年度末に向けての二重課税解消のキーワードは「世のなか安穏なれ　正しい価格の表示広まれ」です。2021.02.15

N`POセルフデクル　ソーシャルデザイン機構
代表　清水　博　1941.01.11生まれ
滋賀県守山市今市町１３９－４