経済の落込み・自然災害復旧・復興の拠金の呼びかけ

2020/08/10 14:08

来年度から総額表示特別措置法が失効するのに伴い、総額表示義務はなくなるので、消費者が直接消費税１０％相当額を支払う義務はありません。

消費税法第５条に「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」とあり、同法第６３条により課税資産は消費税額相当額を含めた料金や価格により取引しなければならないので、事業者は値札やチラシに掲げる価格表示のあり方を遅くても今年度末までに全面的・抜本的に見直して消費者に公表しなければなりません。

国難と言えるコロナ禍による経済の落ち込みや頻発する自然災害の復旧・復興に係る莫大な費用を捻出しなければならない状況にあるところ、行政だけに任せず「収奪されてきた直接消費税１０％」に代えてマイナンバーカードなどを電子媒体とする口座振替即時決済システムにより消費者が取引の決済時に「社会貢献５％拠金」し、コミュニティの口座に積み上げ、住民コミュニティが地域の復旧・復興に支出する仕組みが考えられます。

マイナンバーカードを電子媒体とする口座振替即時決済システムの概念図を示します。