消費税の二重課税問題解消の旗手を任じているソーシャルデザイン機構です。

政府が課している総額表示義務により国民は消費税の二重課税に晒されており、誰もが通報してこなかったこの問題はいつまでも放置しておけない重大事です。

総額表示義務の無効に係る法規は次のとおりです。

消費税法第５条　事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、この法律により、消費税を納める義務がある。
日本国憲法第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
日本国憲法第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

事業者が損をしないように売値（＝課税標準である対価の額）を決めると自ずと間接消費税が含まれるのが「正しい価格の表示」＝「課税標準である対価の額＋間接消費税」で、これに直接消費税を加算する「総額表示」は消費者に直接消費税の支払いを強いる二重課税表示です。

「正しい価格の表示」は、消費税の「いろは」 の手法で憲法違反・無効である直接消費税の収奪に係る行為を無くします。
収奪を止めた後の構想は、消費者が支払う直接消費税の半分を消費者に還元し、残りの半分を公共のために振向け、地域・地区に還流するというものです。
収奪額＝ＧＤＰ×消費寄与率６０％×消費税率（１０％）＝GDPが５００兆円であれば３０兆円／年で見積もり、地域・地区の地方議員が旗手となり消費者への還元及び還流の仕組みを構築・運用してもらうことになります。

今年の選挙戦略は、消費税に不満がある住民の声を代弁する議員が直接消費税に係る不法行為を地方議会・国会で暴き、「正しい価格の表示」の定着をマニュフェストにするだけで候補者は当選するようにします。
地方・国政選挙の立候補予定者はそのマニュフェストを地域の有権者に丁寧に説明する、又は、誘いのある政党に登録することで、供託金だけで立候補できるように支持者の物心両面の後援を得るように工夫します。

今年予定されている地方選挙及び秋の衆院選のすべての立候補予定者に今年の選挙戦略を組織を通じて伝えます。

議員に当選された方々は、まず二重課税解消のため次の何れかを実行に移し、コロナ禍で毀損した地域経済を回復させるため「社会貢献拠金システム」を運用します。
・地方議会で決議し「国民に価格に含まれる間接消費税の負担及び決済時に直接消費税の支払いを強いる総額表示義務の無効化を求める意見書」を国会に提出する。
・法的根拠のない総額表示に関連する文書・主張・表示等は憲法違反であるので関連するWebサイトを閉鎖するよう財務省・国税庁に勧告する。

今年の選挙は、立候補者と有権者の思いとが一致し、実現可能で分かり易いマニュフェストにすることで有権者が自発的に選挙運動してくれると金のかからない選挙にすることが望まれます。

2021.01.14

ＮＰＯセルフデクル　ソーシャルデザイン機構
代表　清水　博　80歳
滋賀県守山市今市町１３９−４